最終更新日：2022年6月1日
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ipartners株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「カンタン！GメールUploader」（以下「本サービス」といいます。）の利用する利用者に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ルール、その他各種規則（以下「個別規約」といいます。）を定めることがあります。個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。
(1)本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
「利用者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を事前に確認し承諾したうえで、当社が指定する方法で登録情報を登録し、申込みを行うものとします。本利用契約は、申込者による申込みに対し当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
2. 利用者は、当社が前項の申込みを承認した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
3. 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、第１項の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)登録情報に虚偽や記載漏れがあった場合
(2)過去に本規約に違反したことがある者又はその関係者からの申請である場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員を意味します。以下同様とします。）からの申請である場合
(4)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
4. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が利用者となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
5. 利用者は、第1項に基づき登録した登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社が指定する方法により届出を行わなくてはなりません。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。
2. 利用者は、利用料金をクレジットカード決済その他当社の定める方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
3. 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロード及び利用のために発生する通信費を含みます。）、及び通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。但し、利用者の使用する通信機器等において、本サイト及び本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
1. 本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイト又はアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「他社サービス」といい、同期先サービスを含みます。）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、利用者は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。
2. 利用者は、自己の責任において、他社サービスを利用するものとし、他社サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償します。
3. 利用者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
4. 第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
1. 利用者は、利用者情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。）を行わなければなりません。
2. 当社は、利用者がバックアップを行わなかったこと、バックアップデータが存在しないこと、又はバックアップ作業が不適切に実施されたこと等により発生した利用者の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者情報をバックアップとして記録することがありますが、前項に定める利用者によるバックアップを補完するものではなく、利用者情報の復旧を保証するものではありません。
4. 利用者は、利用者情報の一部が一定期間をもって自動的に又は当社の判断による消去される場合があることを予め了承します。
1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(3)当社に対して虚偽の申告をする行為
(4)本利用契約に基づき当社から提供された本サイト及び本ソフトウェアを含む情報及び役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
(5)当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(6)当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(7)当社の営業を妨害するおそれのある行為
(8)根拠のない又は不合理若しくは不当な要求を当社に対し行う行為
(9)クレジットカードの不正使用
(10)他の利用者に成りすます行為
(11)他の利用者又は利用者の個人情報等を収集又は蓄積する行為
(12)前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(13)法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
(14)第三者の利用者ID等、ユーザーID等又は同期先ID等を不正に使用又は取得する行為その他利用者又は利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為
(15)コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
(16)前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為
(17)その他当社が不適切と判断する行為
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明責任を負わないものとします。
1. 利用者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
2. 前項に基づき利用者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
3. 利用者が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は利用者情報を消去することができます。
1. 当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合には、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除して利用者に対する退会処分を行い、又は本サービスの提供を停止することができます。
(1)第10条第1項各号に該当する行為を行った場合
(2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)現に制限行為能力者であるか、又は制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書又は追認書の提出がない場合
(4)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団 その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
(5)カード会社、立替代行業者等により利用者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
(6)仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
(7)過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
(8)利用者及び運用管理者が90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
(9)その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
2. 前項に基づき利用者が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、利用者及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
3. 第１項に基づき利用者が退会処分を受けた場合、当社は利用者情報を消去することができます。
1.当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に利用者に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
(1)本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(2)非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
(3)同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利用できなくなった場合
(4)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより利用者及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。当社は、本条に基づく本サービスの追加又は変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止 又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1)本サービスに係る コンピュ ーター・システムの点 検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災 、停電 、天災地 変等の不可抗 力により本サービスの運営 ができなくなった場合
(4)その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、前二項により利用者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。利用者は、利用者をして、本ソフトウェアの使用に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。
利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、第10条1項各号に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
(1)本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
(2)本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、又はリースその他の処分を行うこと
(3)本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
(4)本ソフトウェアの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出すること
(5)第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
(6)前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
1. 次の各号に定める場合、利用者による本ソフトウェアの利用の一部又は全部が制限されることがあります。
(1)利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、利用者ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。
(2)インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
(3)リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
2. 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ利用者へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、又は提供の終了を行う場合があります。
1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、利用者情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。利用者は、利用者情報について、自らの判断及び責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
2. 当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務及び公認会計士法所定の公認会計士業務を利用者に提供するものではありません。
3. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
5. 本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、利用者は、本利用契約により認められる範囲でのみ当該知的財産権を利用できます。
1. 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社は、本規約の他の条項に定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、利用者が被った損害について一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近１ヶ月間の利用料金の累積総額を上限とします。
3. 本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
1. 当社は、利用者情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1)法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難である場合
(3)利用者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
(4) 本サービス提供又は機能向上もしくは改善のために必要な受託者、又は代理人等に情報を開示する場合
(5)当社及び当社関係会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
2. 前項にかかわらず、当社は、利用者情報の属性集計・分析を行い、利用者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」と いいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
3. 当社は、利用者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
4. 当社は、電話応対品質向上等のため、利用者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
1. 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
2. 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で利用者及び利用者の個人情報を利用できるものとします。
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は 執行不能と判断 とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響 を及 ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ 執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無 効若しくは 執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は 執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には 影響 を及 ぼさないものとします。
1. 本規約及び本利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本利用契約に関して利用者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2022年6月1日施行