今回は人材育成、コンサルティング事業を展開されている株式会社チームボックス様の事例をご紹介させていただきます。
◆事例企業のご紹介:
株式会社チームボックス様
担当者名:尾森明実さま(バックオフィス責任者)
阪本豪さま(バックオフィス担当者)
事業内容:人材育成、コンサルティング事業
◆ご支援内容のサマリはこちら
-貴社の概要について教えてください
弊社は「大人が素直に学び合える場づくり」をミッションに、人材開発・組織開発のサービスを提供しています。中でも現在は主に企業の管理職の方々を中心に研修を行っています。
-貴社のバックオフィス業務(経理、労務、総務など)に関しての現状やこれまでについて教えてください。
元々、私たちはバックオフィスのみにフォーカスした専門人材を置かず、一人ひとりが必ずお客様と接点を持つことを大切にしていて、バックオフィスの業務はいつでも誰でも再現性をもって対応できるようにしていきたかったのですが、会社の立ち上げから今回のPJTまでの期間は一部の担当者にバックオフィスの業務やそのノウハウが依存してしまう傾向がありました。
また、バックオフィスの業務について他の社員から理解を得ることがむずかしく、「やって当たり前」だと思われてしまう、という課題感がありました。
しかし、新規事業の立ち上げや新しい人材配置など含めて会社が成長するにつれてバックオフィスに対する負担と重要性が増してきました。これまで以上に複雑になってきたお金の流れをできるだけ早く「見える化」することが経営において重要になってきました。
-弊社サービスをご導入いただいた背景、きっかけを教えてください。
会社の成長に合わせて月次決算などお金の流れを見える化する必要を感じ始めたこと、バックオフィスを担当しているメンバーにももっとお客様と接点を持ってもらいたいことなどから経理業務の一部をアウトソース・業務委託するために、いくつかのサービスに問い合わせを始めました。
そんな中、知り合いに紹介していただいたipartnersさんに問い合わせをしたところ、即レスいただきました。
早速MTGをしたところ、「直接見たほうが早いので今度訪問します」と言っていただけたこと、専門家が「ハンズオン」で対応してくれるというところに魅力を感じて問い合わせから2週間程度で正式にお願いすることに決めました。
-弊社サービスをご利用いただいての感想、費用対効果など教えて下さい。
まず、実際に直接訪問していただいてすぐに、スムーズに月次決算を締めることができるようになりました。そのおかげで今までよりお金の流れ、支出やリソースが可視化され、全体がクリアに見えるようになりました。
また、メンバーそれぞれのお金に対する意識も高まり、月を重ねるごとに月次決算の締日が早まりましたし、ツールなども積極的に導入いただいたおかげで業務効率化も進みました。
経理の専門家と現場で直接会話できるので作業が早くなるだけでなく、経理業務に対する基本的な考え方や、ベンチャーの経理では特にどの部分が重要なのか?といった強弱の付け方などの知見も得ることができるのが非常に良い点だと思います。
-貴社のバックオフィス、経理のこれからのあるべき姿について教えてください。
「守破離」という言葉があると思いますが、今回の一連の経理業務改善に関しては、まさにこの守破離があてはまるなと感じました。
「守」は経理業務の基本的な考え方、ベンチャーにおける経理業務の知見を知るということ。これを今回お願いして、実際にそれを実現することができました。
「破」は、まさに今着手しているところですが、教えていただいた基本的な考え方をベースに、我々の社内メンバーが日々の業務実態に即した形でそれを実践していくこと。
「離」は、さらに成長していく過程において、我々の会社ならではの考え方や制度、ビジネスモデルに合った経理業務にカスタマイズしていくこと。そしてそこで得たナレッジを積極的に社内でシェアしていくこと。そういったステップでアップデートしていくことが大切なのではないかと思っています。
そのうえで、経営に関わる数字がより早く正確に見えることで意思決定コミュニケーションに役立つバックオフィス機能を備えていければと思っています。
バックオフィス機能は「守り」が基本だと思いますが、経営判断に対して「あれはダメ」「これはダメ」だけでなく、「これだったらできそう」というように経営を前向きにサポートするような方向性で成長していけるとベストだなと思います。
-スタートアップ・ベンチャー企業の皆さまにメッセージをお願いします。
ベンチャー企業の経理やバックオフィスにはその会社ごとに特有の考え方、進め方、苦労があると思います。一見すると「誰でもできる」と思われがちですが、本当は全く違っていて、会社を成長させていくうえでも非常に重要な存在だと思います。
そのバックオフィスに問題が起こった場合は溜め込まずになるべく早くアラートを出すべきだし、外部の専門家にも頼って良いと思います。
むしろそうやってアラートを発信すること、外部を頼ることでより多くの社員がバックオフィス業務の大切さを理解し、会社全体で前向きに改善していけると思います。
-本日はありがとうございました。
ipartnersおよび、弊社サービスにご興味を持っていただけましたら以下よりご連絡ください。
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