カンタン!資金繰りのもと利用規約

第1条 (⽬的)
この利⽤規約(以下「 本規約 」といいます。) は、 ipartners株式会社 (以下「当社」といいます。) が運営する 「カンタン!資⾦繰りのもと」 (以下「本サービス」といいます。)の利⽤ する 利⽤者に適⽤されます。 利⽤者は、本規約に同意の上、本 サービスを利⽤します。
2 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ルール、その他各種規則(以下「個別規約」といいます。) を定めることがあります。 個別規約が⽤意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適⽤され、個別規約に定めがないものについては本規約が適⽤されます。

第2条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる⽤語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「利⽤者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利⽤に関する契約(以下「本利⽤契約」といいます。)を締結した法⼈、団体、組合または個⼈をいいます。

第3条 (規約の変更)
1 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、⺠法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できま す。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適⽤されます。
(1) 本規約の変更が、利⽤者の⼀般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容 その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 当社は、本規約の変更を⾏う場合は、変更後の本規約の効⼒発⽣時期を定め、効⼒発⽣時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効⼒発⽣時期を利⽤者に通知、本サービス上への表⽰その他当社所定の⽅法により利⽤者に周知します。
3 前⼆項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利⽤者が本サービスを利⽤した場合⼜は当社所定の期間内に利⽤者が解約の⼿続をとらなかった場合、当該利⽤者は本規約の変更に同意したものとします。

第4条 (連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利⽤者に対する連絡⼜は通知は、電⼦メールその他当社の定める⽅法で⾏うものとします。通知は、当社からの発信によってその効⼒が⽣ずるものとします。

第5条 (本利⽤契約の成⽴)
1 本サービスの利⽤を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容を事前に確認し承諾したうえで、当社が指定する⽅法で申込みを⾏うものとします。本利⽤契約は、本サービスの利⽤を希望する者が当社が指定する⽅法で申込みを⾏った時点で、当該申込者は本規約に同意し成⽴するものとします。
2 利⽤者は、前項の申込みを⾏なった⽇(以下「契約成⽴⽇」といいます。)から本サービスを利⽤できます。
3 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、第1項の申請を承認しないことがあり、その理由については⼀切の開⽰義務を負わないものとします。
(1) 登録情報に虚偽や記載漏れがあった場合
(2) 過去に本規約に違反したことがある者⼜はその関係者からの申請である場合
(3) 反社会的勢⼒等(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等、準暴⼒団⼜は準暴⼒団構成員を意味します。以下同様とします。)からの申請である場合
(4) その他、当社が利⽤登録を相当でないと判断した場合
4 未成年者が本サービスの利⽤を希望する場合には、法定代理⼈の同意が必要になります。未成年者が利⽤者となった場合には、本サービスの利⽤及び本規約の内容について、法定代理⼈の同意があったものとみなします。
5 利⽤者は、 第1項に基づき登録した 登録情報に変更が⽣じた場合、 速やかに 当社が指定する⽅法により届出を⾏ わなくてはなりません。
当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第6条 (利⽤料⾦)
1 利⽤者は、当社に対して、本サービスの利⽤の対価として、当社が別途定める利⽤料⾦を⽀払います。
2 利⽤者は、利⽤料⾦を クレジット カード決済 その他当社の定める ⽅法により、当社指定の期⽇までに⽀払うもの とし、当社は、いかなる場合にも受領した利⽤料⾦の返⾦には応じません。
3 本サービスを利⽤するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロード 及び 利⽤のために発⽣する通信 費を含みます。)、 及び通信機器等は、利⽤者の負担と責任により準備するものとします。但し、利⽤者の使⽤する通信機器等において、本サイト 及び 本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

第7条 (他社サービスとの連携)
1 本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイト ⼜は アプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサー ビス(以下「他社サービス」といい、同期先サービスを含みます。)との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の⼀切の協⼒関係を意味するものではなく、利⽤者は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携
先サイトにおいても確認を⾏うものとします。
2 利⽤者は、⾃⼰の責任において、他社サービスを利⽤するものとし、 他社 サービスとの連携に起因する当該サイ ト・サービスの運営者 ⼜は 第三者との間での紛争その他⼀切の債権債務関係について、⾃⼰の責任と費⽤で解決するものとし、当社に何 ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害( 合理的な 弁護⼠費⽤を含みます。)を補償します。
3 利⽤者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表⽰されない可能性があることを予め了承します。
4 第三者サービスの利⽤は、利⽤者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。

第8条 (バックアップ)
1 利⽤者 は、利⽤者情報について、⾃⼰の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利 ⽤する場合を含みますが、それに限りません。)を⾏ わなければなりません。
2 当社は、 利⽤者が バックアップ を⾏わなかったこと、バックアップ データが存在しないこと、 ⼜は バックアップ 作業 が不適切 に実施 されたこと 等により発⽣した利⽤者の損害 及び 不利益につき、⼀切の責任を負いません。
3 当社は、利⽤者情報をバックアップとして記録することがあります が 、前項に定める利⽤者 による バックアップ を補完するものではなく、利⽤者情報の復旧を保証するものではありません。
4 利⽤者は、利⽤者情報の⼀部が⼀定期間をもって⾃動的に ⼜は当社の判断により 消去される場合があることを予 め了承します。

第9条 (禁⽌⾏為)
1 当社は、 利⽤者 による 本サービス の利⽤ に 際して、以下 の各号に定める⾏為を 禁⽌します 。
(1) 本規約に違反する⾏為
(2) 犯罪⾏為、犯罪⾏為に結びつく⾏為若しくはこれを助⻑する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
(3) 当社に対して虚偽の申告をする⾏為
(4) 本利⽤契約に基づき当社から提供された本サイト 及び 本ソフトウェアを含む情報 及び 役務を本サービスの利⽤以 外の⽬的のため に使⽤する⾏為
(5) 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信⽤、肖像⼜はパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する⾏為⼜は侵害するおそれのある⾏為
(6) 当社のサーバー⼜はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする⾏為
(7) 当社の営業を妨害するおそれのある⾏為
(8) 根拠のない⼜は不合理若しくは不当な要求を当社に対し⾏う⾏為
(9) クレジットカードの不正使⽤
(10) 他の利⽤者に成りすます⾏為
(11) 他の利⽤者⼜は利⽤者の個⼈情報等を収集⼜は蓄積する⾏為
(12) 前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する⾏為⼜は侵害するおそれのある⾏為
(13) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
(14) 第 三者の利⽤者ID等、ユーザーID等 ⼜は 同期先ID等を不正に使⽤ ⼜は 取得する⾏為その他利⽤者 ⼜は 利⽤ 者が、第三者を装っ て本サービスを利⽤する⾏為
(15) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使⽤し、もしくは送信する⾏為、⼜はそのおそれのある⾏為
(16) 前号に定めるものの他、不正アクセス⾏為等当社による業務の遂⾏、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に⽀障を及ぼし、⼜はそのおそれがあると当社が判断する⾏為
(17) その他当社が不適切と判断する⾏為
2 前項の禁⽌⾏為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により⾏うものとし、当社は判断基準について説明責任を負わないものとします。

第10条 (利⽤者による解約)
1 利⽤者は、本利⽤契約を解約する場合、当社所定の⽅法により解約⼿続きを⾏うこととし、当該解約⼿続きの完了をもって、当該サービスの利⽤契約が解約されるものとします。
2 前項に基づき利⽤者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利⽤料⾦の返⾦は⾏いません。
3 利⽤者が第1項により本利⽤契約を解約した場合、当社は利⽤者情報を消去することができます。

第11条 (当社による契約解除)
1 当社は、利⽤者が次の各号の⼀つに該当した場合には、利⽤者に対して何らの通知催告をすることなく、本利⽤契約の⼀部 ⼜は 全部を解除して利⽤者に対する退会処分を⾏い、 ⼜は 本サービスの提供を停⽌することができます。
(1) 第10条第1項各号に該当する⾏為を⾏った場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
(3) 現に制限⾏為能⼒者であるか、⼜は制限⾏為能⼒者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理⼈の記名押印のある同意書⼜は追認書の提出がない場合
(4) 反社会的勢⼒等(暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、暴⼒団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流もしくは関与を⾏っている、⼜は反社会的勢⼒等が経営に実質的に関与している法⼈等であると当社が合理的に判断した場合
(5) カード会社、⽴替代⾏業者等により利⽤者指定のカード、⽀払⼝座の利⽤が停⽌された場合
(6) 仮差押、差押、競売、破産⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始等の申⽴があった場合、⼜は公租公課等の滞納処分を受けた場合
(7) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
(8) 利⽤者及び運⽤管理者が 90 ⽇以上にわたって所在不明⼜は連絡不能となった場合
(9) その他、当社が利⽤者として不適当であると合理的に判断した場合
2 前項に基づき利⽤者が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利⽤料⾦の返⾦は⾏わず、また、利⽤者 及び 第三者に⽣じた損害 及び 不利益につき⼀切の責任を負いません。
3 第1項に基づき利⽤者が退会処分を受けた場合、当社は利⽤者情報を消去することができます。

第12条 (サービスの停⽌)
1 当社は、次の各号のいずれかの事由が⽣じた場合には、事前に利⽤者に通知をすることなく、本サービスの⼀部 ⼜は 全部を停⽌することができます。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発⽣し、⼜はメンテナンス、保守もしくは⼯事等が必要となった場合電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中⽌するなど、当社以外の第三者の⾏為に起因して、本サービスの提供を⾏うことが困難になった場合
(2) ⾮常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発⽣により、本サービスの提供が困難になった場合、⼜は困難になる可能性のある場合
(3) 同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利⽤できなくなった場合
(4) 法令規制、⾏政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2 当社は、前項に基づいて本サービスを停⽌したことにより利⽤者 及び 第三者に⽣じた損害 及び 不利益につき⼀切 の責任を負いません。

第13条 (サービスの変更・停⽌等)
1 当社は、 利⽤者に事前に通知することなく、 本サービス の内容の全部⼜は ⼀部 を 変更 ⼜は追加 することができ るものとします 。当社は、本条に基づく本サービスの追加 ⼜は 変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを 保証するものではありません。
2 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌ ⼜は中 断するこ とができるものとします。この場合において、当社は利⽤者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係る コンピュ ーター・システムの点 検⼜は保守作業を定期的⼜は緊急に⾏う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停⽌した場合
(3) ⽕災 、停電 、天災地 変等の不可抗 ⼒により本サービスの運営 ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停⽌⼜は中断を必要と合理的に判断した場合
3 当社は、前⼆項により利⽤者に⽣じた損害及び不利益につき⼀切の責任を負いません。

第14条 (本ソフトウェアの使⽤許諾)
当社は、本サービスの利⽤に際して本ソフトウェアをダウンロードした利⽤者に対し、本規約に従うことを条件に、本ソフトウェアの⾮独占的な使⽤を許諾します。利⽤者は、利⽤者をして、本ソフトウェアの使⽤に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。

第15条 (ソフトウェアに関する禁⽌事項)
利⽤者は、本ソフトウェアの利⽤にあたり、 第10条 1 項各号 に定める事項の他、次の各号に定める⾏為を⾏ってはいけません。
(1)本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を⾏うこと
(2)本ソフトウェアの販売、配布、再使⽤許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、 ⼜は リー スその他の処分を⾏う
こと
(3)本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護⼿段を回避する⽅法で使⽤すること
(4)本ソフトウェアの⼀部 ⼜は 全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを⾏い、 ⼜は その他の⽅法で
ソースコードを抽出すること
(5)第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
(6)前各号に定める他、本ソフトウェアの利⽤⽬的に照らして当社が不適切と判断する⾏為

第16条 (利⽤制限)
1 次の各号に定める場合、利⽤者による本ソフトウェアの利⽤の⼀部 ⼜は 全部が制限されることがあります。
(1)利⽤資格等の確認を⽬的としたライセンス認証、利⽤者ID等の認証機能において、利⽤資格等の確認ができない場合。
(2)インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利⽤する場合
(3)リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利⽤する場合
2 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます。)の提供を⾏う義務を負いません。またあらかじめ利⽤者へ通知を⾏うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、 ⼜は 提供の終了を⾏う場合がありま す。

第17条 (⾮保証・免責)
1 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最⼤限の努⼒を⾏います。但し、当社は、利⽤者情報が正確性、正当性、有⽤性、完全性等を有することを保証するものではありません。利⽤者は、利⽤者情報について、⾃らの判断 及 び 責任において必要に応じ変更、修正等を⾏ったうえで利⽤するものとします。
2 当社は、本サービスにより税理⼠法に定める税理⼠業務 及び 公認会計⼠法所定の公認会計⼠業務を利⽤者に提供 するものではありません。
3 利⽤者は、法令の範囲内で本サービスをご利⽤ください。本サービスの利⽤に関連して利⽤者が⽇本⼜は外国の法令に触れた場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。
4 当社は、天災、地変、⽕災、ストライキ、通商停⽌、戦争、内乱、感染症の流⾏その他の不可抗⼒により本契約の全部⼜は⼀部に不履⾏が発⽣した場合、⼀切の責任を負いません。
5 本サービスの利⽤に関し、利⽤者が他の利⽤者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は⼀切の責任を負わず、利⽤者間のトラブルは、当該利⽤者が⾃らの費⽤と負担において解決します。

第18条 (知的財産権)
本サービスに関する著作権、著作者⼈格権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権 及び パブリシティ権等の ⼀切の知的財産権は当社 及び 正当な権利者たる第三者に帰属し、 利⽤者は、本利⽤契約により認められる範囲でのみ当該知的財産権を利⽤でき ます。

第19条 (損害賠償及び免責)
1 利⽤者は、本規約の違反⼜は本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発⽣した損害(逸失利益及び弁護⼠費⽤を含みます。)を賠償します。
2 当社は、本規約の他の条項に定めるほか、当社に故意⼜は重過失がない限り、利⽤者が被った損害について⼀切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発⽣⽇から直近1ヶ⽉間の利⽤料⾦の累積総額を上限とします。
3 本サービスに関して利⽤者と第三者との間に紛争が⽣じた場合、利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護⼠費⽤を含みます。)を補償します。

第20条 (再委託)
当社は、本サービスに関する業務の⼀部 ⼜は 全部を第三者に委託することができるものとします。

第21条 (情報管理)
1 当社は、利⽤者情報について、利⽤者の事前の同意を得ずに第三者に開⽰しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1) 法令 ⼜は 公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2) ⼈の⽣命、⾝体 ⼜は 財産の保護のために必要があり、かつ利⽤者の同意を得ることが困難である場合
(3) 利⽤者に利⽤料⾦を請求する⽬的で、決済システム会社、クレジット会社、銀⾏等に本サービスを利⽤している登録ユーザーの情
報を預託する場合
(4) 本サービス提供 ⼜は 機能向上もしくは改善のために必要な受託者、 ⼜は 代理⼈等に情報を開⽰する場合
(5) 当社 及び 当社関係会社間で連携したサービスを提供するために共同利⽤する場合
2 前項にかかわらず、当社は、利⽤者情報の属性集計・分析を⾏い、利⽤者が識別・特定できないように加⼯したもの(以下「統計資料」
と いいます。)を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利⽤することがあります。また、 統計資料を第三者に開⽰することがあります。
3 当社は、利⽤者情報の紛失、破壊、改⿏、漏洩等の危険に対して、合理的な最⼤限の安全対策を講じます。
4 当社は、電話応対品質向上等のため、利⽤者との間の電話応対を録⾳し、録⾳内容を業務において使⽤することができるものとします。

第22条 (個⼈情報)
1 当社の個⼈情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
2 当社は、本利⽤契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利⽤⽬的の範囲内で利⽤者 及び 利⽤者の個⼈情報 を利⽤できるものとします。

第23条 (地位の譲渡等)
利⽤者及び当社は、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾なく、本利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若し くは義務の全部⼜は⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第24条 (分離可能性)
1 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効⼜は 執⾏不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響 を及 ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ 執⾏⼒を有するものとします。当社及び利⽤者は、当該無 効若しくは 執⾏不能とされた条項
⼜は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、ある利⽤者との関係で無効⼜は 執⾏不能と判断された場合であっても、他の利⽤者との関係における有効性等には 影響 を及 ぼさないものとします。

第25条 (準拠法、管轄裁判所)
1 本規約 及び 本利⽤契約 の準拠法 は、⽇本法とします。
2 本利⽤契約に関して利⽤者と当社の間に紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2022年12⽉21⽇施⾏